政権の言論弾圧？

　　6月25日に自民党の若手議員の集まり「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」という発言があり、講師の作家百田尚樹さんが「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。」という発言に『沖縄タイムス』と『琉球新報』は共同で記者会見を行ない「（百田氏の発言は）いわれなき中傷であり言論弾圧だ」と息巻いて見せました。
　
　そもそも百田さんの発言は非公開の場所でのことであり、沖縄二紙はうわさ話をもとに息巻いて見せたということになります。ジャーナリズムであるならば、ご本人に直接取材して記事にしなければならないはずです。
　これではまるで犬の遠吠えでしかないでしょう。
　尤も相手が百田さんでは、偏向ぶりを徹底的にあばかれて、返り討ちに遭うことは間違いないでしょうが。

　例えば昭和25年に発表された『鉄の暴風』は沖縄タイムスの記者が、沖縄戦の際、渡嘉敷島の守備隊長が島民に集団自決を命令したと、取材せずに伝聞だけを元に書き、それを下敷きに大江健三郎さんは『沖縄ノート』を、これも自身で取材をせずに守備隊長を極悪人に仕立てて一冊にしました。

　その後、曾野綾子さんが島を訪れて、綿密な取材をして検証し『沖縄戦・渡嘉敷島の真実　日本軍の住民自決命令はなかった』を発表しました。
　それによると赤松守備隊長は、「みんなで自決したいので手榴弾をわけて欲しい」と、島民にいわれて「あなた方は一般人だから、生きることを考えなければならないのです。」と諭して帰したということです。
　
　 にもかかわらず自決者が出てしまいました。
　ところが単なる自決では、国の給付金が遺族に支払われないことが分かって、赤松隊長は苦渋の決断の末、命令したことにした、これが真実ということは現在ではハッキリしています。
　
　基地問題についても、自民党時代16年かけて移設の同意にこぎ着け、後数ヶ月で実現という時に鳩山さんの民主党に政権が変わり、「沖縄基地は海外が良い。少なくとも県外にすべきだ。」という発言を受けて振出しに戻ってしまいました。
　これが約束破りということは明白ですが、ここでも、沖縄二紙の世論操作が大きな働きをしました。
　
　 余談です。
　ルーピー・ハトヤマが訪米した時、何気なく“基地は沖縄にいらない”の持論を展開したら「われわれアメリカは、戦争に勝ったから沖縄にいるのであって、出てゆけと言うことは、もう一度宣戦布告すると理解して宜しいか」といわれて青くなったというエピソードを聞きました。

　尚、弾圧弾圧と居丈高にいいますが、議員さんには選挙という洗礼があります。
　落選すれば“ただの人”ですから、世論の風向きが一番怖い。
　つまり、言論機関を批判することはよほどの勇気がいるということです。
　
　そういう意味ではマスメディアが一番の権力を持っているのです。